世界遺産保護のために必要なモニタリングとは？なぜ必要なのか？

世界遺産の枠組みは単なるリストアップに留まらず、保全のための仕組みを構築することが目標である。

そのため、世界遺産条約の締約国だけに各々の世界遺産の保護を任せるだけでは、不十分であり、モニタリングを行うことで世界遺産の状況を知ることができる。

以上の理由からモニタリングは必須の作業なのである。

具体的に、モニタリングは2種類に分けることができる。リアクティブ・モニタリングと、定期報告である。

リアクティブ・モニタリングは、危機遺産を対象に随時行われる。危機遺産リストの役割を機能させるために、世界遺産委員会が取り得る唯一の手段である。

しかし、近年では、危機遺産の所有国が調査に対して、非協力的であったりする場合が多く、調査が上手く進まないケースもある。

また、世界遺産委員会の議決に基づく必要があるために、、実施期間が限られ、かつ年一回しか実施できないという弱点が存在する。

これらの問題を受けて、10年前から強化モニタリングが導入されている。これはユネスコ事務局が、調査が必要だと判断すれば、議決を通さず調査を可能にすることである。

定期報告は、世界遺産条約履行の信頼性向上のため及び全世界の情報を集約し、地域間に存在する課題を浮き彫りするのが目的である。

定期報告の課題は、地域ごとに見つかった課題を全体で取り組む必要があること、調査結果を保全・活用に活かすべきことが挙げられる。

2015年にはISが世界遺産の破壊活動を行った事例もあり、モニタリングの重要性は益々高まっている。

潜在的に危機にさらされている遺産が多く眠る昨今だからこそ、全締約国が協力の姿勢を示さなければならない。

一方で、モニタリングを行う世界遺産センターの職員たち、諮問機関の職員の負担も鑑みねばならない。ユネスコの事業が増えた現在の状況に、諮問機関―特にイコモスの負担は大きい。この「人的課題」のケアも考えるべきだ。

メモ用③

rissho-blog.hatenablog.com

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 モニタリング

Q.なぜモニタリングが必要なのか？

A.世界遺産の枠組みは単なるリストアップに留まらず、「保全のための仕組み」を意図している以上、各国の自主的な取り組みに依拠していては不十分なことが明らかであり、世界遺産委員会として、遺産の状況を把握するしてシステムが必要になるから。

モニタリングは2種類に分けられる。

1. 資産ごと、必要に応じて随時行われるリアクティブ・モニタリング
2. 一定期間ごとに、対象となる資産全ての情報を集約する定期報告

リアクティブ・モニタリング

・資産が何らかの脅威にさらされている場合に想定されており、世界遺産センターが諮問機関が行うものとされ、危機遺産リスト掲載物件の件について実施が想定される。

・つまり、危機遺産リストの役割を実際に機能するために、世界遺産委員会が具体的に取り得る唯一にして最大の手段である。

Q.誰が行くのか？

A.世界遺産センター及び各諮問機関。具体的には、世界遺産センターの担当職員・各諮問機関の専門家・地域事務所・ユネスコの他セクション・他学術団体。

しかし、このリアクティブ・モニタリングは有効に機能しているわけではなかった...

理由

1. 毎年世界遺産委員会の議決に基づく必要があるため、実施時期が限られ、年一回いしか実施することができない。
2. 資産所有国が非協力的な場合は、円滑な調査ができない。

・上記の問題を受け、2007年、強化モニタリングが導入。

Q.強化モニタリングとは？

A.委員会の議決なしに事務局が現地調査の必要性を判断できるもの。

・2010年前後は、危機遺産リスト入りの「代替策」としてケースが多かった。

※現地調査の結果レポートには質的な差があることは明らかで、ここに限られた時間で他国の状況を評価することの根本的な難しさが表れている。

定期報告

・条約履行の信頼性を強化。また、資産の長期的な保全を効率よく行う。

・全世界の情報を集約し、各々の地域の課題を抽出する。

定期報告の課題

1. 地域ごとの課題を全体で取り組むべきである。
2. 調査結果を、資産の保全・活用に活かすべきだ。

管理計画

・資産の在り方も様々であるため、真に「適切な管理」は何であるかを議論するのは「至難の業」である。

・管理計画は、国ごとに「仕組み」が存在することが重要で、それが文書化されていなければならない。

→これは、世界遺産を書類で審査しなければならないことにも関係する。

・管理計画は、「誰のための計画か」を明瞭に意識して作業を進める必要がある。そうでなければ、中途半端な形になってしまう。

管理計画の特徴

・管理計画は、推薦書と表裏一体のものだ。

・現在は、推薦書本体は簡潔に、しかし管理計画は詳細に調整する必要がある。

・管理計画は、遺産全体の計画と、個々の資産の計画を策定しなければならない。

・管理計画策定の過程で、様々な文化財保護のヒントを与えてくれるものだと考えている。

危機遺産

・危機遺産リストへの記述は、世界遺産リストのそれに比べると非常に具体的である。

→これこそが世界遺産制度の中核だから

しかし、機能していないのが現状....Why?

1. 当該国の抵抗
2. 世界遺産委員会として実行力のある保護策を取ることが困難

※本来、危機遺産にする際に当該国の同意は不要とされるが、国と国との議論の間で、その国が反発しているような内容を敢えて決議するという動機付けは強くない。

・世界遺産制度が今後も重要な地位を占めることができるか否かは、この危機遺産を再び機能させることができるかにかかっている。 

・日本では、国連の言うことは「国内法」と同じレベルの義務であると受け止められているが、海外では必ずしもそうではない。

→では、なぜ世界遺産制度がここまで力を有するようになったのか？

1. 規制的側面が強い指定制度
2. 「リストアップ」に重きを置く登録制度
3. 社会的認知を受けている

ギャップの原因

1. 推薦課程や保存・管理に関する構造的要因
2. どのように価値が認識、評価されるのかという定性的問題

解決策は...?

1. 推薦書の作成及び資産の保全に関する能力育成を促進
2. 締約国各国で暫定リスト一覧表の作成を強めること

現行のグローバル・ストラテジーの目的

1. 締約国を増やす
2. 各締約国の暫定リスト一覧表を整える
3. 十分反映されていなかった地域・分野の推薦を促進する

アップストリーム・プロセス

・ある資産を世界遺産として推薦しようとする取り組みのごく初期の段階から助言機関や世界遺産センターとの対話を重ねることによって推薦書を完成させること。

課題

・本格導入の場合、費用負担はどれが行うのか？（先進国と発展途上国とで同じ負担をさせるのか)

・十分な対話を行うことができないという時間的制約。

※アップストリーム・プロセスは、対象資産の記載をは保証するものではないことに注意。

世界遺産の「新しい類型」

・特定の資産が世界遺産一覧表に記載されるための理論的背景として、テーマ別研究が

活用されるケースがあげられる。

シリアル・ノミネーション

1. 資産全体としてのOUV
2. 各構成資産がどのように全体のOUVに貢献しているのか
3. 各構成資産間の関係性

※個々の資産にOUVを求められているわけではない。

※複数の行生組織にまたがる場合は、構成資産間の保存・管理について調整する機能を持つ組織を立ち上げることが有効。

 

 

SNSなどによる情報化社会が、世界遺産活用にもたらす影響は？（コラム②）

急速に進んだIT技術の進化によって、世界遺産制度もその影響を受けることは避けられないだろう。

ここで問題の焦点となるのは、それが「負」の影響か否かである。

私の答えはノーである。むしろ、SNSを駆使し、文化遺産や自然遺産保護にプラスの影響を与えることができると確信している。

なぜ私がそう言えるかというと、実際にSNSを活用した遺産保護に前例があるからである。

それが、2015年にユネスコが行った「#Unite4 heritage」運動である。

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 2015年にISがベル神殿などを破壊したことがユネスコ内でも大問題になったことは記憶に新しい。

実際、我々が守っていかなければならない世界遺産が破壊される事態にユネスコは無力であった。それは仕方のないといったら、他人事のようになってしまうが、そのように感じる。

しかし、ユネスコはこのISの愚かな行為を非難するとともに、フェイスブックを使った「#Unite4 heritage」運動を開始した。

これは、SNSを使った遺産保護を世界中の人々に促した一大キャンペーンであり、情報化社会が遺産保護に有効的に働いた良い例である。

もうひとつ、SNSと遺産の間にある良い活用方法がある。それはSNSを使った「教育」活動である。

世界遺産条約にも教育の重要性が謳われているが、これはSNSを駆使することでより効率よく発信できる。

例えば、ツイッターでもイコモスやIUCNのアカウントが存在するが、ここで彼らが実際に行っている遺産の保護活動の事例などを紹介することで、世界中の人々に広報することができる。

しかし、問題もある。世界中でも彼等のアカウントは総じてひとつである場合が多く、大抵言語は英語である。

世界中の人に、その活動内容を流布するには各国の言語に対応したアカウントを作成するか、自動翻訳の技術が開発されるのを待つしかない。

以上が私の自論である。結局はSNSを使う当人によって、良いようにも悪いようにも変わるわけだが、世界遺産保護のための模範的な活用が求められるだろう。

【レビュー】世界文化遺産の思想（西村幸夫・本中眞編）②

前回

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 世界遺産委員会の弱点

・顕著な普遍的価値を論ずるのに、その評価は国の役人たちが評価する、つまり政治的恣意が絡んでしまう点で普遍的な組織体制ではない。

・同様に、その審査方法は推薦国が作成した書類に依拠する点からも見て取れる。

イコモスの貢献

1. ギャップ・レポート(2004年)
2. セマティック・スタディ(比較研究を行う)

世界遺産の登録プロセス

・日本の暫定リストの歴史を見ると、最初は日本の文化の多様な側面を代表する資産が選択されてきたことが分かる。(社寺・城郭・歴史的集落)

・その後は、産業遺産や聖なる山、考古遺跡といった今まで十分に評価されていなかった新しいカテゴリーが登録されている傾向にある。

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※2つ目の事柄に関しては、ギャップ・リポートにも書かれてあった新興遺産分野にも合致します。（イコモスはこれらの世界遺産が増大していくと予測していました）

それにしても、最初期から暫定リストに記載されてあった「彦根城」と「鎌倉」は何だかやりきれないですね...

真実性と完全性

• 真実性（真正性）・・・簡単にいうと「（遺産が）いかに本物であるか」
• 完全性・・・（遺産が）無償であるかどうかのものさし

真実性については、あらゆる学問分野から担保されているかが検証される。

緩衝地帯（バッファー・ゾーン）

・世界遺産は周囲の環境と何らかの関係を持ってきたため、当該資産を適切かつ効果的に保護するために、バッファー・ゾーンの設定が原則となっている。

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そもそも、緩衝地帯って何？と疑問を持った方も多いと思います。（私もその一人です）

気になったので調べましたが、どうやら「中立地帯」が一般的な訳のようです。主に戦争・紛争の背景で使われる用語ですので、世界遺産においては全く別物の意味合いと考えてもらっていいでしょう。

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バッファー・ゾーンの課題

・自然遺産と文化遺産のバッファー・ゾーン

→自然遺産は、文化遺産に比べて規模が大きい場合が多く、それに準じてバッファー・ゾーンも大きくなる。

・世界遺産委員会では、近年、バッファー・ゾーンをよりコンパクトにする考え方を主流としている。また、文化遺産の背景（ストーリー）を成す区域をバッファー・ゾーンにするか、それとも構成資産に指定するかで決められrない状況にある。

日本のバッファー・ゾーン

・最初期では、既存の法律を活用し、それでも不十分な場合は、地方公共団体条例を新たなに追加し、都市計画における高さ規制や外観帰省を行ってきた。

・古都奈良のときは、遺産がシリアル・ノミネーションだったため、個々の構成資産にバッファー・ゾーンを設けて、更に全体を包括する歴史的環境保全区域を設ける「二段階」の手法をとった。

今回はここまでです！次回はモニタリングからです！

ここまで読んで思った感想は、「彦根城」と「鎌倉」...頑張って世界遺産目指そう！という思いだけです涙

流石に二十年数年近くもの間、スルーされ続けてきたのは可哀そうです...

お読みいただきありがとうございました！

【レビュー】世界文化遺産の思想（西村幸夫・本中眞編）

文化遺産保護の歴史

・戦争による経験から20世紀初頭に「文化財保護」の考えが生まれる。

"人と同様に、文化財も守られるべきである"

・しかし、第二次世界大戦やスペイン内戦で、国際条約が存在しながらも、多くの文化財が失われた。この経験から、ユネスコは終戦後、ハーグ条約を発展させ、多くの文化遺産の保護のための条約と勧告を行う。文化財の赤十字憲章と呼ばれる「ブルー・シールド」が生まれたのもこの頃である。その後、世界遺産条約が誕生。

歴史を振り返ると、戦時の文化遺産の赤十字が平時の仕組みとして広がった経緯がある。今では、不動産だけでなく、民俗遺産・無形文化遺産・水中文化遺産など、多様化してきている。

・文化遺産の国際ルールを確立しようとする運動は古来、ヨーロッパが盛んに行ってきた。フィレンツェ条約などの法規を作り、どれも一般化している。

世界遺産誕生

・世界遺産の考え方そのものは、1954年のハーグ条約からその原型を見て取れる。

・世界遺産は政治的なものでなく、全世界の人々がその責務を負うというニュアンスが含まれている。(×international ○world)

・元々、世界遺産が生まれる前から、その保護制度作りはユネスコでも行われていた。その本格的活動がヌビア遺跡保存キャンペーンといえる。

→アスワン・ハイ・ダム建設によって、アブシンベル神殿が沈んでしまうため、募金を募り、移築工事が行われた。

その後も多くの救済キャンペーンが行われたが、救済方針の転換と（多くの拠出金を出す）先進国の疲弊から、この活動は幕を閉じる。しかし、この流れこそが世界遺産条約が生まれるきっかけになったことは確かである。

・世界遺産条約は、文化遺産と自然遺産をひとつの条約で保護することこそが最大の特異性である。まず、普通は文化と自然の遺産をひとつの保護することは不可能であり、現に日本も文化遺産は文化財保護法、自然遺産は鳥獣保護法・自然環境保全法などで守られている。

このように、世界遺産条約は大変ユニークな国際法であるとともに、新たな視点を導いてくれる。例えば、世界遺産登録のために必要な緩衝地帯（バッファー・ゾーン）の設定。これは、日本の文化財保護法にはないシステムである。

評価基準

・「顕著な普遍的価値」を示すための評価基準は、文化的景観への関心の高まりや、自然と人との関わりも留意すべきだとの見方から、若干の変更をされた。(2005年)

・負の遺産は評価基準(ⅵ)のみで登録されるケースが多い。原爆ドーム登録の際は、中米から慎重な意見が出ており、採決も棄権した。ユネスコも評価基準（ⅵ）のみで登録することを辞めにしたいと当時思っていたようで、原爆ドームが世界遺産に登録された翌年には、評価基準（ⅵ）のみで登録することを禁止している。

→しかし、西欧を中心に確立した評価基準では、西欧の物件には適切に評価できていたが、アジアを中心とする異文化の物件に対応できなくなり、（世界遺産の）地理的偏重が起きてしまう。

そのため、評価基準（ⅵ）の積極的な使用が次第に求められるようになり、再び改訂され、評価基準（ⅵ）のみでの登録が可能になった。（しかし、別の評価基準と合わせて登録されることが望ましい）

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次回に続きます。

災害と遺産保護の関係（コラム①）

世界では、地震、台風、洪水、地滑りなどの自然災害が頻発しています。

今回は、災害と遺産保護の関係について持論を述べたいと思います。

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災害と遺産は避けては通れない関係だ。人的災害ならともかく、自然災害であるのならば、遺産への被害は不可避である。

ここで、重要になってくるとは、その災害が起きることを想定して未然に防ぐ遺産保護と二次被害を防ぐ遺産保護のふたつに分けられる。本論では、このふたつを中心に災害と遺産保護の関係性を述べる。

まず、災害を想定した遺産保護についてだが、これは災害が起きた後にスムーズに修復に移るためのプロセスを事前に構築しておくことが重要だと考えている。

特に発展途上国や貧困国に関していえば、上記の文化財修復プロセスが構築しておくことが急務である。

具体的には、日本の文化財保護法のように、文化財を保護するための優れた法体制を整えておくことが有効だろう。

また、文化財修復プロセス以外にも遺産展示の仕方にも工夫は必要。災害規模によっては、どうしようもない場合もあるが、やはりある程度の耐震補強などはしておくべきだろう。

次に、二次被害を防ぐ遺産保護について述べる。

これに関しては、急務の事態であるので先に述べた遺産修復プロセスを発動し、文化財を守るとともに、国際的な支援を求めることが重要だろう。

近年では、遺産の危機遺産リスト入りを忌避する傾向があるが、これは断じてとってはいけない姿勢である。

早急に国際的な支援を求める事によって、守れる文化財が増えることは確かである。

世界遺産条約に締約している国であるならば、締約国であるメリットを活かして、危機遺産リストに登録してもらい、世界遺産基金を遺産保護のために使ってもらうことも有効だ。（しかし、世界遺産基金は昨今不足しているという課題もあり、本当に使えるのかは悩ましいところである）

以上、ふたつの観点から災害と遺産保護の関係を述べた。最後に、上記の点に加えて「教育」も重要だと付け加えておく。結局、文化財を修復するのは人為的なものだから、現地の人の修復知識や能力が鍵になってくるからである。

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と、まぁ長たらしく書いてきましたが如何でしょうか。

もしよければ、私の自論についてコメントで評価して頂けると嬉しいです。

ここまで読んでいただき、有難うございました！

【レビュー】世界遺産を問い直す②

前紹介した書籍で、①→③の順番で書いちゃったので補完の②を載せます。

rissho-blog.hatenablog.com

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屋久島

・屋久島の歴史

・IUCNが勧告した改善点(1992年, 1997年)

→日本の隠蔽(境界線の変更)→拡張すべき

・人間との関わり（地元の人々の対策と頑張り）

IUCNの自然の評価ばかりが目立つが、人との関わりも重要。

例：①伝統行事の再興

　　②里巡りツアー

　　③検定などの屋久島学

知床

知床が推薦されるまでの経緯

1. 登録のためには、他の諸外国の遺産と差別化しなければならない。
2. 流水によってもたらされる生物の多様性を"知床"の価値として推薦。
3. 自然美は欧米などのものさしでは異なる場合がある。

世界自然遺産に登録されるも、IUCNや世界遺産委員会から様々なリクエストが届く。知床の保護している自治体は、適宜これらの要求をパスしている。

→これらのやり取り・やり方を知床方式と呼ぶ。

キーワード：エコツーリズム

知床と人

・大正昭和では、知床地域から人々が離農し、厳しい生活環境であったが、1960年代を契機に注目され国立公園に指定される。

その後、多くの人の努力を経て、開発も防いだこともあり、晴れて世界遺産に。

・2014年には羅臼町で知床と人が紡いだ文化を再確認する目的で、昆布漁のエコツアーを開催。

・世界遺産平和公園として、知床と北方領土を登録することによって、領土問題と生態系（北方領土）を保護・解決できるのではないか...？

小笠原諸島

小笠原諸島の価値

・海から大陸が生まれてくる過程を示す(ⅹ)

・適応放散による多くの絶滅危惧種の固有種が存在（その数が少ないということで世界遺産の評価ⅹに登録されている。現在進行形で研究が続いている）

外来種問題

・終戦後、アメリカに占拠され、返還されるまでに外来種が侵入。一時は危機に陥る。

例：グリーン・アノール

・ノネコ対策は他の地域のモデルとなるような取り組みを見せる。

・小笠原諸島と日本人の歴史は、江戸時代からと短いが、今から140年前でも多くの種が絶滅している。

・外来種やインフラ問題など、深刻な姿勢で取り組むことが重要。

奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島

評価価値

・生物多様性

ユニークな亜熱帯雨林と生態系の連続性。

・奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島は琉球地域に属していたこともあり、日本と中国、台湾の文化が混ざりあっている。

登録されるまでの経緯

・2017年にIUCNから登録延期の通達。

→遺産そのものの課題と誤解によるもの

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・島独自の踊りも行われており、自然との関わりが深い。

・シマ遺産を再認識。

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これで、「世界遺産を問い直す」のレビューは正式に終了します。

次回はこの本を紹介する予定です。