Yu's Tea Room

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世界遺産を学問として研究するとはどういうことか。

世界遺産を研究するとはどういうことか。

 

私は、その究極的目標は「国際平和」に帰結すると考えている。

 

それはなぜかというと、世界遺産条約自体が「人類の宝」を人類全体で守っていくという理念があるからである。

 

その理念は国際平和につながっている。

 

世界遺産の研究には、無数のアプローチ方法がある。

 

今思いつくものでは、現在の世界遺産の現状を考察するといった研究や、修復方法の探求、世界遺産に関する教育(これも認知に関する研究や、途上国における修復現場の教育など、教育ひとつとっても、様々な研究アプローチができると考えている)など、研究課題は無限大だ。

 

しかし、その研究テーマに関しても、その最終目標は「国際平和」にある。

 

そこが他学問分野と一線を画している。

 

例えば、先ほど例にあげた修復に関する研究テーマを取り上げてみる。

 

新たに解明した研究結果は、世界遺産文化財修復の現場に活用されたりする。

 

教育に関しても、研究で浮き彫りになった実態を踏まえ、子ども達に世界遺産をどう伝えていくのか、明確なヒントを与えてくれるに違いない。

 

以上を例に挙げてみたが、これらはどれも私たちが守り伝えていかなければならない世界遺産に活用され、それは国際平和への一歩に貢献する。

 

では、他の学問は国際平和に結びつかないのかという疑問もある。

 

確かに、他の学問分野は密接に世界遺産とつながっているものもあり、一概にそれらは国際平和に結びつかないとはいえない。

 

しかし、世界遺産を研究するということは、その研究結果を世界遺産に還元するということで、目的が異なっている。

 

私は、ここに世界遺産を研究するということの重要性を見出している。

 

世界遺産が世界中の国々で話題になっている昨今、世界遺産学が広く流布することで、ブランド側面より本来の理念を知ってもらうことこそが大切だと考えている。

トランス・バウンダリー・サイトの利点と課題

世界遺産条約が採択されたときに比べると、国境を超えた世界遺産、すなわち「トランス・バウンダリー・サイト」の登録が増えている。

 

果たして、この登録傾向の利点は一体何であろうか。

 

まず私が考える利点は、地域偏重の抑制である。

 

トランス・バウンダリー・サイトは複数の国にまたがって登録されるため、一方的な締約国への資産集中を抑えることができる。

 

例えば、2016年に世界遺産に登録された「ル・コルヴィジュエの建築作品」をとってみても、構成資産の中心であるフランスの他にも日本やインドなど、大陸間を行き来し、登録されている。

 

世界遺産において、地域偏重を是正するグローバル・ストラテジーが叫ばれているなか、このようなトランス・コンチネンタル・サイトの登録は、今後も積極的に登録を進めていく方が良いと考える。

 

しかし、課題も存在する。

 

それは、国境を超えた資産群ゆえに、維持なども難しい点だ。

 

例えば、先ほどの「ル・コルヴィジュエの建築作品」を例にとってみる。

 

これらは、大陸を超えた資産群であるため、登録後の保全管理も、大陸間を超えた連携が必須となる。これは、登録資産を有している国が多ければ多いほど、複雑化する。

 

また、自国のみの世界遺産の場合は、ひとつの管轄機関が対応する形だったが、トランス・バウンダリー・サイトの場合、それも異なるケースが出てくる。

 

日本も世界遺産の部門を取り扱っていたのは、文化庁であったが、今度は諸外国との連絡・調査が必要になってくるため、外務省の協力が必要になる。

 

また、日本の国立西洋美術館本館の登録推薦を促したのも、フランスからである。

 

以上のように、国境を超えた世界遺産は、世界遺産委員会から歓迎される登録形態ではあるが、そこに潜む課題も存在する。

 

途上国の場合、尚更難しいだろう。

 

今後も拡大される、国境を超えた世界遺産に対して、有識者間で普遍的な対策を講じていく必要があると考えている。

世界遺産の課題!?諮問機関による別々の評価方法について。

イコモスは文化遺産、自然遺産はIUCNが評価しているが、この評価方法は果たして適切なのだろうか。

 

私はこの評価プロセスについて、欠点があると考えている。

 

自然と文化を一体のものと考えている先住民から批判がきているが、縦割りの評価方法の場合だと、そうした価値を評価することは難しい。

 

イコモスの場合は文化遺産スペシャリスト、IUCNは自然遺産のスペシャリストだ。それぞれの住みわけがされているなか、自然と文化の密接な関わりを、ひとつの諮問機関だけで注目することは意外にも容易くない。

 

ここに縦割りの評価方法の弱点がある。

 

その証拠として、世界に1,121件存在する世界遺産のなかで、複合遺産はわずか38件にとどまるのみだ。

 

日本にも目を向けてみる。日本では4件の自然遺産が登録されているが、その評価に人と自然な密接な関わりに注目している物件は殆どない。

 

どの自然遺産も日本人による多大な努力が関与している。例えば、白神山地はもともと開発作業による遺産の弊害を恐れ、世界遺産の枠組みを活用して保護することによって、開発作業を止めることに成功した。

 

屋久島も現在では、検定による屋久島学など、地域住民と屋久島を繋ぐ事業を行っており、地域の祭りにも力を入れている。

 

これらは、自然遺産を例に挙げたが、それは文化遺産も同様である。自然あるところに人の文化が生まれた事例は数えきれない。

 

では、この評価の仕方に対して、どのような解決方法があるか。

 

それは、評価する側のプロセスを変更することが一番の適作だと考える。

 

多くの国が、自然遺産と文化遺産を別々の部門で管理している。日本も自然遺産は環境省文化遺産文化庁という具合に。

 

個々の締約国にその管理体制を変更することは余りに非現実的なため、諮問機関の評価プロセスを変えるしかない。

 

また、人と自然との間にある「共生」もしっかり評価するよう、意識を促すことも重要だ。

 

以上の理由から、縦割り評価を再度見直す必要があるだろう。

世界遺産の適切な登録資産数は?

現時点で私が考える適切だと考える登録資産数は2,000件までである。

 

というよりは、1,000件以上を超えているからといって、これ以上増やすべきではないという意見は時期尚早に考えているからである。

 

世界遺産の希少性、観光的側面から見たブランド面から場合、世界遺産の登録件数が増え続けることは好ましくない。

 

しかし、世界遺産条約を振り返ると、世界遺産の登録件数には当初から上限を設けていなかったはずだ。

 

重要なのは、「顕著な普遍的価値」を有する人類の宝を、人類全員で守っていくことが根本にある。

 

そこに政治的思惑が介入する隙はない。

 

まだ世界には、世界遺産に登録されていないが、潜在的に「顕著な普遍的価値」を満たしている文化遺産や自然遺産が眠っている。

 

それを登録件数の増大から、全て切ってしまうようでは、本末転倒である。

 

しかし、だからといって溢れかえる世界遺産の数を放置していることは良くない。

増え続ければ、増え続けるほど世界のどこにでもある存在になってしまい、それはもう「世界遺産」の名に相応しいか疑問に陥ってしまう。

 

そこで私が提案する案は、登録プロセスのさらなる厳格化である。

 

今現在では、グローバル・ストラテジーによる取り組みや推薦数の制限によって、抑制しているが、それでも毎年世界遺産数の数が30件ほど登録されている。

 

この状況から鑑みるに、私は世界遺産の審議や諮問機関によるチェックの更なる厳格化によって、本当に「世界遺産に相応しいかどうか」を精査すること、つまりは登録プロセスのクオリティを上げることが、一番の対策だと考えている。

 

勿論、今問題起きている「逆転登録」の現象は例外中の例外に留めるようにしなkればならない。

 

現在、暫定リストの段階から「事前評価」の導入や、対話の実施など率先的な改革がなされている。

 

その効果が判明するのは、何年後かになる。だからこそ、今は様子見の気持ちで、登録数2,000件が妥協のラインとして構えるべきと考えている。

世界遺産制度が国際平和にどのように貢献できるのか?

世界遺産制度が国際平和にどのように貢献できるか、それは世界遺産を通じた国と国との「交流」が鍵になる考えている。

 

交流とはどこで発生するのか。具体的な例を挙げるとすれば、遺産の修復現場が分かりやすい例である。

 

カンボジアのアンコール遺跡では、現在でも修復活動が行われている。そこでは、先進国が競争と言わんばかりに修復作業に奔走している。

 

日本もその例外ではない。日本ユネスコ連盟は、現地でアンコール遺跡の修復と共に遺産修復を担う後進を育てている。

 

これらの活動は、カンボジアのアンコール遺跡が世界遺産のなかでも代表的な遺産として、世界に名が広がっていたことが大きい。

 

世界遺産成立の仕組みを見てみると分かるが、遺産保護のために、世界各国が協力する姿勢はまさに国際平和の模範的な姿だ。

 

世界遺産条約が生まれるきっかけになった、ヌビアの遺産救済キャンペーンについて紹介する。

 

アスワン・ハイダムの建設によって、ラムセス2世の像があることで有名なアブシンベル神殿が沈んでしまうことを知り、ユネスコは世界に寄附を募った。

 

その結果、多くの国々から多額の寄付が集まり、アブシンベル神殿の工事を行うことに成功した。

 

その後もインドネシアのボロブドゥール寺院の救済キャンペンーンを筆頭に、世界の国々が協力して現在の世界遺産を救ってきた。

 

こうして世界が歩んできた国際協力の軌跡によって、世界遺産条約が今ではユネスコを代表する国際条約になっている。

 

しかし、時代の流れとともに世界遺産を取り巻く状況は変化し、世界遺産委員会は各国の政治的思惑が絡む舞台に変容を遂げている。

 

このような状況のなか、私は今一度世界遺産条約成立の「奇跡」、つまり原点の想いを思い返す必要ではないかと考えている。

 

3D立体パズル ピラミッド、スフィンクス、アブシンベル神殿

週刊地球旅行(44)ルクソールからアブシンベル神殿へ(エジプト)

世界遺産保護のために必要なモニタリングとは?なぜ必要なのか?

世界遺産の枠組みは単なるリストアップに留まらず、保全のための仕組みを構築することが目標である。

 

そのため、世界遺産条約の締約国だけに各々の世界遺産の保護を任せるだけでは、不十分であり、モニタリングを行うことで世界遺産の状況を知ることができる。

 

以上の理由からモニタリングは必須の作業なのである。

 

具体的に、モニタリングは2種類に分けることができる。リアクティブ・モニタリングと、定期報告である。

 

リアクティブ・モニタリングは、危機遺産を対象に随時行われる。危機遺産リストの役割を機能させるために、世界遺産委員会が取り得る唯一の手段である。

 

しかし、近年では、危機遺産の所有国が調査に対して、非協力的であったりする場合が多く、調査が上手く進まないケースもある。

 

また、世界遺産委員会の議決に基づく必要があるために、、実施期間が限られ、かつ年一回しか実施できないという弱点が存在する。

 

これらの問題を受けて、10年前から強化モニタリングが導入されている。これはユネスコ事務局が、調査が必要だと判断すれば、議決を通さず調査を可能にすることである。

 

定期報告は、世界遺産条約履行の信頼性向上のため及び全世界の情報を集約し、地域間に存在する課題を浮き彫りするのが目的である。

 

定期報告の課題は、地域ごとに見つかった課題を全体で取り組む必要があること、調査結果を保全・活用に活かすべきことが挙げられる。

 

2015年にはISが世界遺産の破壊活動を行った事例もあり、モニタリングの重要性は益々高まっている。

 

潜在的に危機にさらされている遺産が多く眠る昨今だからこそ、全締約国が協力の姿勢を示さなければならない。

 

一方で、モニタリングを行う世界遺産センターの職員たち、諮問機関の職員の負担も鑑みねばならない。ユネスコの事業が増えた現在の状況に、諮問機関―特にイコモスの負担は大きい。この「人的課題」のケアも考えるべきだ。

 

モニタリング(字幕版)

メモ用③

 

rissho-blog.hatenablog.com

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 モニタリング

Q.なぜモニタリングが必要なのか?

A.世界遺産の枠組みは単なるリストアップに留まらず、「保全のための仕組み」を意図している以上、各国の自主的な取り組みに依拠していては不十分なことが明らかであり、世界遺産委員会として、遺産の状況を把握するしてシステムが必要になるから。

 

モニタリングは2種類に分けられる。

  1. 資産ごと、必要に応じて随時行われるリアクティブ・モニタリング
  2. 一定期間ごとに、対象となる資産全ての情報を集約する定期報告
リアクティブ・モニタリング

・資産が何らかの脅威にさらされている場合に想定されており、世界遺産センターが諮問機関が行うものとされ、危機遺産リスト掲載物件の件について実施が想定される。

 

つまり、危機遺産リストの役割を実際に機能するために、世界遺産委員会が具体的に取り得る唯一にして最大の手段である。

 

Q.誰が行くのか?

A.世界遺産センター及び各諮問機関。具体的には、世界遺産センターの担当職員・各諮問機関の専門家・地域事務所・ユネスコの他セクション・他学術団体。

 

しかし、このリアクティブ・モニタリングは有効に機能しているわけではなかった...

理由

  1. 毎年世界遺産委員会の議決に基づく必要があるため、実施時期が限られ、年一回いしか実施することができない。
  2. 資産所有国が非協力的な場合は、円滑な調査ができない。

 

・上記の問題を受け、2007年、強化モニタリングが導入。

Q.強化モニタリングとは?

A.委員会の議決なしに事務局が現地調査の必要性を判断できるもの。

 

・2010年前後は、危機遺産リスト入りの「代替策」としてケースが多かった。

※現地調査の結果レポートには質的な差があることは明らかで、ここに限られた時間で他国の状況を評価することの根本的な難しさが表れている。

 

定期報告

・条約履行の信頼性を強化。また、資産の長期的な保全を効率よく行う。

・全世界の情報を集約し、各々の地域の課題を抽出する。

 

定期報告の課題
  1. 地域ごとの課題を全体で取り組むべきである。
  2. 調査結果を、資産の保全・活用に活かすべきだ。

 

管理計画

・資産の在り方も様々であるため、真に「適切な管理」は何であるかを議論するのは「至難の業」である。

 

・管理計画は、国ごとに「仕組み」が存在することが重要で、それが文書化されていなければならない。

→これは、世界遺産を書類で審査しなければならないことにも関係する。

 

・管理計画は、「誰のための計画か」を明瞭に意識して作業を進める必要がある。そうでなければ、中途半端な形になってしまう。

 

管理計画の特徴

・管理計画は、推薦書と表裏一体のものだ。

 

・現在は、推薦書本体は簡潔に、しかし管理計画は詳細に調整する必要がある。

 

・管理計画は、遺産全体の計画と、個々の資産の計画を策定しなければならない。

 

・管理計画策定の過程で、様々な文化財保護のヒントを与えてくれるものだと考えている。

 

危機遺産

危機遺産リストへの記述は、世界遺産リストのそれに比べると非常に具体的である。

これこそが世界遺産制度の中核だから

 

しかし、機能していないのが現状....Why?

 

  1. 当該国の抵抗
  2. 世界遺産委員会として実行力のある保護策を取ることが困難

※本来、危機遺産にする際に当該国の同意は不要とされるが、国と国との議論の間で、その国が反発しているような内容を敢えて決議するという動機付けは強くない。

 

世界遺産制度が今後も重要な地位を占めることができるか否かは、この危機遺産を再び機能させることができるかにかかっている。 

 

・日本では、国連の言うことは「国内法」と同じレベルの義務であると受け止められているが、海外では必ずしもそうではない。

 

→では、なぜ世界遺産制度がここまで力を有するようになったのか?

  1. 規制的側面が強い指定制度
  2. 「リストアップ」に重きを置く登録制度
  3. 社会的認知を受けている

 

ギャップの原因
  1. 推薦課程や保存・管理に関する構造的要因
  2. どのように価値が認識、評価されるのかという定性的問題

 

解決策は...?
  1. 推薦書の作成及び資産の保全に関する能力育成を促進
  2. 締約国各国で暫定リスト一覧表の作成を強めること

 

現行のグローバル・ストラテジーの目的
  1. 締約国を増やす
  2. 各締約国の暫定リスト一覧表を整える
  3. 十分反映されていなかった地域・分野の推薦を促進する

 

アップストリーム・プロセス

・ある資産を世界遺産として推薦しようとする取り組みのごく初期の段階から助言機関や世界遺産センターとの対話を重ねることによって推薦書を完成させること。

 

 

課題

・本格導入の場合、費用負担はどれが行うのか?(先進国と発展途上国とで同じ負担をさせるのか)

 

・十分な対話を行うことができないという時間的制約。

 

※アップストリーム・プロセスは、対象資産の記載をは保証するものではないことに注意。

 

世界遺産の「新しい類型」

 

 

・特定の資産が世界遺産一覧表に記載されるための理論的背景として、テーマ別研究が

活用されるケースがあげられる。

 

シリアル・ノミネーション
  1. 資産全体としてのOUV
  2. 各構成資産がどのように全体のOUVに貢献しているのか
  3. 各構成資産間の関係性

 

※個々の資産にOUVを求められているわけではない。

※複数の行生組織にまたがる場合は、構成資産間の保存・管理について調整する機能を持つ組織を立ち上げることが有効。